岩手の地域圏について
岩手の地域圏について
岩手県は総面積で全国2位であるが、可住地面積割合が24.3%（全国40位）と低く、可住地面積では全国5位に下がる（→都道府県の面積一覧）。可住地は、北上川流域の北上盆地、北上山地内の小盆地、三陸海岸沿岸部などに大きく分かれている。県の総人口約140万人の内、約100万人ほどが住む北上盆地には、東北新幹線や東北自動車道などの高速交通インフラが発達しているのに対し、その他の地域は高速交通インフラが未発達で、地域間移動は国道や在来線レベルに留まっている。特に、北上盆地と北上高地内小盆地との間は、トンネルなどの整備が進まず、国道・県道は急峻な峠を九十九折に上り下りする道となっており、直線距離と時間距離の間に大きな隔たりがある。このような状況は、陸路で繋がれながらも沖縄県と相似しており、北上盆地が沖縄本島、小盆地や沿岸部が離島と対比することが出来、救急医療においてはヘリコプター輸送も行われている。
このように地域間の交通インフラが未整備なため、従来、岩手県庁は、県内に12の「地方振興局」を設置して管轄範囲を設定し、それらを基本単位として「広域生活圏」の設定をしてきたが、平成の大合併を契機とし、2006年4月に地方振興局の再編を行った。人口の偏在と現状を踏まえ、県下一律の地域圏設定を見直し、県の主要部である北上盆地地域とその他の地域では異なる地域圏設定となった。まず、人口100万を擁し、高速交通インフラが整った北上盆地地域は、細かい地域圏に分割せず、県の中枢機能が集まる盛岡地域と、東北地方において内陸工業および流通の拠点の1つとなった県南地域との南北2分割に統合した。県南地域においては、岩手県中部・胆江・両磐の各「広域生活圏」を統合し、釜石広域生活圏から（近い将来釜石自動車道が開通予定の）遠野を分離させて編入させ、水沢地方振興局を格上げした「県南広域振興局」によって管轄させている。この新たな枠組みに含まれた従前の他の管内振興局は、花巻・北上・一関を「総合支局」、千厩と遠野を「行政センター」として組織化している。その他の地域については、従前の地域圏を踏襲している。
なお、上記のように北上盆地と県北・沿岸地域間の格差が大きくなっていることを受けて、岩手県庁は「県北・沿岸振興本部」を平成18年1月4日より設置している。
岩手県の教育について
高校進学率は全国平均を上回るが（98.4%）、大学進学率が逆に10%以上低い（全国45.3% 県33.7% いずれも平成16年データ）。私立学校の数が少ないため、公立学校が圧倒的な比重を占めている。
大学入試センター試験の平均点が全国最下位であることから、県は予算を投じて学力の向上に取り組んでいる。平成17年度からは、県費で予備校講師を招く事業を始めているところ、この取り組みが主要進学校のみで行われていることに、「主要進学校の実績は堅調なのだから、進学率向上には、それ以外の高校での対策も重要」との意見もある。
なお、首都圏の大学に進学すれば費用が高額に上りがちなことから、その対策として、当初は看護系単科大学となる予定だった岩手県立大学を、総合大学に路線変更したこともある。